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3. 「高等教育の修学支援新制度」について（日本人学部生対象）

高等教育の修学支援新制度について

意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び就学の継続を断念することのないよう、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学部生（外国人留学生を除く）を対象として、

●日本学生支援機構が行う「給付奨学金」（原則として返還不要の奨学金）

●大学が行う「入学料/授業料減免」（入学料の減免は新入生のみ1回限りの支援です）

を合わせて支援する制度です。（※大学院生と外国人留学生は対象外です）

学業成績・学修意欲等に係る基準、家計の経済状況に係る基準、その他の基準（大学等への入学時期等、在留資格等の基準）を全て満たす学生全員が支援を受けられます。家計の経済状況については、マイナンバーに紐づく公的な所得情報で審査が行われます。

日本学生支援機構ウェブサイト内の進学資金シミュレーターであなたが収入の基準に該当するかどうか、おおよその確認ができますので、ご活用ください（試算によるものであるため、実際に申し込んだ場合の結果とは必ずしも一致しません）。

本学は大学等における修学の支援に関する法律に基づき、文部科学省により一定の要件を満たすことの確認を受け、「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として認定されています。

　　　（参考）学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度（文部科学省ウェブサイト）

　　　　　　　日本学生支援機構ウェブサイト

※横浜国立大学「機関要件の確認申請書」については、高等教育の修学支援新制度に関する公表事項をご覧ください。

多子世帯を対象とする大学授業料等の無償化について

令和7年度から、子供を3人以上同時に扶養している間、所得制限なく、国が定める一定の額まで大学の授業料・入学料が無償となる制度が始まります。この制度も高等教育の修学支援新制度の一環として実施されますので、支援を受けるためには同制度への申請が必要です。また、高等学校等を通じて令和6年度中の予約採用申込をしたものの、不採用の結果となった場合でも、多子世帯に該当する場合は、本学進学後の在学採用申込で採用される場合もあります。

入学料・授業料減免及び奨学金の額

支援区分		入学料及び授業料減免額	日本学生支援機構給付奨学金
			自宅通学	自宅外通学
第Ⅰ区分	多子世帯ではない場合	全額免除	29,200円（33,300円）	66,700円
	多子世帯の場合	全額免除
第Ⅱ区分	多子世帯ではない場合	２／３免除	19,500円（22,200円）	44,500円
	多子世帯の場合	全額免除
第Ⅲ区分	多子世帯ではない場合	１／３免除	9,800円（11,100円）	22,300円
	多子世帯の場合	全額免除
第Ⅳ区分	多子世帯ではない場合	免除なし	0円（0円）	0円
	多子世帯の場合	全額免除	7,300円（8,400円）	16,700円
支援対象外	多子世帯ではない場合	免除なし	0円（0円）	0円
	多子世帯の場合	全額免除

※入学料減免を受けられるのは新入生のみ（1回限り）です。
※生活保護を受けている生計維持者と同居及び児童養護施設等から通学する場合は（　）内の金額となります。
※日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の貸与を併せて受ける場合は、第一種奨学金の貸与額が0円又は調整されます。

※家計基準の詳細については、日本学生支援機構ウェブサイトをご確認ください。

申込時期について

在学採用（本学入学後の申請）は、春学期春学期（4月頃）と秋学期（10月頃）の原則年2回の募集です。募集期間に経済支援係窓口（学生センター2階①窓口）で申請書類を配布します。募集についての詳細は、在学生向けオンライン掲示板および学生支援課ウェブサイト内でお知らせします。ただし、予期できない事由により家計が急変し修学が困難になった場合については随時募集（急変事由発生日から3ヶ月以内の申込み）していますので、早急に学生支援課経済支援係に相談してください。

奨学金の申込については学生支援課ウェブサイト内の下記ページをご覧ください。

学生支援課ウェブサイト｜奨学金の申込について

（連絡先）

学務・国際戦略部　学生支援課　経済支援係

TEL　：　045-339-3115、3112、3113

E-mail　：　gakusei.keizai@ynu.ac.jp